2023/09/07

支払わなければいけない？贈与税の仕組みについて解説

交際クラブを利用すると金額の差はあれどお金のやり取りが発生することがほとんどです。
私たちは日本で生きていく中でさまざまな税金を支払っています。
消費税、所得税、住民税などなど、その種類は多岐にわたり、税金を支払っていないという人はまずいないでしょう。
そんな中で私たちにとってなじみのない税金に、贈与税というものがあります。


■贈与税とは？

私たちはさまざまな場面で他人からお金をもらいます。
一番お金をもらう場面として挙げられるのは、労働の対価としてお金をもらう給料でしょう。
これについては日本の税制では所得として処理されています。
これに対して、労働したりしていないにもかかわらずお金を一方的に誰かにあげる行為を贈与と呼びます。
そして、こういった贈与で得た金額が一定以上になると日本では税金を支払わなくてはいけません。
この税金のことを贈与税と呼んでいます。

■なぜ贈与税を支払わなければいけないの？相続税との違いは？

贈与税のことを考えるにあたって真っ先に思いつくのは、なぜこんな税制があるのか、ということでしょう。
人からお金をもらっただけなのに、なぜそこから一部を国に税金として納付しなくてはいけないのか、と考えるのは確かにもっともです。
とはいえ、贈与税がないと不正にお金を処理しようとする手口を防ぐことができません。
具体的に言えば、贈与は相続税から逃れるための手段でもあるのです。
日本では亡くなった人から遺族にお金が譲られることを相続と呼びます。
相続を行った人は税金を支払わなければいけません。
ここで、もし贈与税がなかったとしたらどんなことが起こり得るでしょうか。
相続したら税金を支払う義務が発生するのならば、生きている間にお金を丸ごと譲り渡してしまえばいいと考える人が出てくるでしょう。
相続税逃れを食い止めるためにも、贈与税は欠かせないものなのです。
ちなみに、相続税はなぜ設けられているのでしょうか。
これについては所得の再分配を狙っているからこそです。
お金持ちの家では多くの遺産が遺族に渡されます。
親が大金持ちだったからというだけで莫大な遺産がそのまま子どもに受け継がれていくというのは公平ではありません。
そのため、相続税として国が一定額を引き受けることで、お金をほかの国民に分配し、公平性を保つ制度を敷いているのです。

■贈与税は贈与されたお金がいくらになったら支払わなければいけない？

日本にはお年玉という風習があります。
そのため、贈与税について初めて知った人は、自分は贈与税を支払ってないかもと考える人もいるかもしれません。
親戚の多い人だと10万、20万のお年玉をもらっているかもしれませんが、その程度の贈与ならば心配する必要はありません。
というのも、日本にはここまでは税金を支払わなくてもいいという基礎控除があるからです。
所得のほとんどない人が所得税を支払わなくてもいいように、一定額以下の贈与しかもらっていない人は贈与税を支払わなくてもいいのです。
では、どのくらい贈与をもらったら贈与税を支払わなくてはいけないのでしょうか。
贈与税の基礎控除は110万円と定められています。
これを超えた贈与をもらっている場合は申告したうえで納税しなくてはいけません。

■贈与税は何パーセントを納税しなくてはいけない？

日本では消費税は10％を支払う必要があります。
このように税金を支払う際は、基本的に元の金額から一定の割合を納税しなくてはいけません。
これを税率と言いますが、贈与税の納税割合はどのくらいなのでしょうか。
贈与税は贈与された額が多くなればなるほど税率が上がっていく累進課税制度を採用しています。
最低は200万円以下の贈与額で10％、最高は4,500万円超の贈与額で55％です。
親から子への贈与なのか、それとも祖父母から子への贈与なのかで細かい税率は変わってきます。
試しに父親から子どもに3,500万円の贈与が行われたとしましょう。
その場合の税率は50％です。
この際、基礎控除の110万円、さらに3,000万円超の贈与には250万円の控除が適用されますので課税額は3,140万円となります。
ここから50％をかけると1,070万円を納税しなくてはいけません。

■贈与税の申告方法は？

贈与税を納付する際は、国税庁に行き指定の申告書を書いたうえで納税しなくてはいけません。
申告書には贈与された人、および贈与した人の名前や住所を書きます。
このほか、贈与された額だけでなく贈与された年月日なども詳しく書かなければいけません。
また、これと合わせて戸籍謄本や住民票なども添付資料として提出する必要があります。
ほかの税金と同様、毎年3月15日までに必要な書類を一式提出し、規定額を納税しないといけません。
もし期日を過ぎてしまったら追徴課税される可能性もあるので、速やかに手続きするようにしましょう。


贈与税は普通に生きているとなじみのない税金です。
しかしながら、場合によっては誰かから大金を贈与されるというケースも否定できません。
交際クラブで出会った相手から贈与を受けた場合でも、そういった時に、知りませんでしたでは済まないのでしっかりと納税するようにしましょう。


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